法律行為の効力否定原因

意思表示の瑕疵

意思表示に問題があった場合に、法律行為の効力を否定しうるかが問題となる。

意思が存在しないと分類されるもの。ただし、錯誤については必ずしもこの限りではない。

表意者が自らの意思で本心ではない意思表示をすること。

原則として有効。
- 真意でない意思表示をした表示者の帰責性が大きいことを根拠とする。
- ただし、相手方が悪意または善意有過失の場合には、相手方に保護すべき信頼がないため無効になる。
第三者との関係においては94条2項が類推適用される。

表意者が相手方と通じて真意でない意思表示をすること。

無効。
- 外形上の行為に過ぎず、当事者間に法律行為を発生させる意思がないことが明らかで有効とする必要がないことを根拠とする。
ただし、虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することができない。
- 第三者の範囲については争いがある
- 善意は第三者になった時点で判断される
- 無過失は要求されない。虚偽表示者の帰責性が大きいため。

表意者が表示内容と意思の不一致に気づかずに意思表示をすること。

条文上法律行為の要素に錯誤がある場合は無効とされている。

しかしながら、表意者と相手方双方の保護の調整の観点から、実際にどのような場合に無効とすべき錯誤として扱うかには争いがある。

表意者に意思が存在しないとされる錯誤

表示上の錯誤
- 言い間違いや書き間違いなど、表示手段によって発生する錯誤
  - 数字の桁間違い等
内容の錯誤
- 表意者の考えたとおりの表示手段を用いたが、その表示手段のもつ意味を誤解していたために発生する錯誤
  - 言葉や動作の意味を誤って理解している場合

表意者にとって本意ではない意思表示となっているが、意思自体は存在する錯誤。